児童手当の対象の見直しー所得制限と支給額はどう変わる？共働きは合算しない

「児童手当が減る」、「所得制限」等のワードをニュースを目にすることがあるのではないか。

しかし、具体的に所得制限はいくらなのか、どのくらい減るのか、それはいつからなのかについて解説する。

関係ある人、無い人あると思いますが、今後対象となる可能性もあるため是非参考にしていただければと思う。

nigimo

30代半ばにして待望の第一子が産まれたどこにでもいるサラリーマン。
最近、趣味である筋トレとランニングにハマると同時に子育てと投資の勉強に日々奮闘。
薬剤師の視点で日本の医療保険について解説。また、薬剤師とは関係ないが、実際に使ってみて日々の生活に役立つ情報をまとめています。

「児童手当」とは？

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子供を育てている人を対象としている。

2022年8月時点では、支給額は子供一人当たり、毎月下の表の額が支給される。

15歳までもらえるということになるので、単純に子供1人当たり198万円{=15,000円×（3年×12か月）＋10,000円×（12年×12か月）} 支給される。

※15歳以降も3月31日までもらえるので、198万円よりもう少し多い。

これが、収入が多くて限度額を超えると、90万円｛＝5,000円×（15年×12か月）｝となり、100万円以上減額されることとなる。

さて、限度額を超えるとどれだけ支給額が減るかを説明したが、そもそも限度額っていくら？という疑問があると思う。

子供の人数等でかわってくるが、ざっくり以下の通りだ。わかりにくいため、目安の年収として右側の列を見ていただければ良いと思う。

例えば、子供が2人の場合、年収が918万円を超えると児童手当は5,000円になってしまうということだ（表の中の黄色部分）。

子供の人数	所得制限の限度額
子供の人数	所得制限限度額 ※医療費控除等、各種控除を引いた後の額	収入の目安（いわゆる年収） ※控除額が人によって異なるため、目安
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万	960万円
4人	774万円	1,002万円
5人	812万円	1,040万円

今までは「所得制限限度額」として、それを超えると児童手当が5,000円になってしまうというものだった。

しかし、新たに「所得上限限度額」というものが設定され、これを超えると5,000円すらもらえなくなる。

新たに設定された上限額は以下の通りだ。

先ほどと同じように、子供が2人の場合、年収が918万円を超えると児童手当は5,000円になってしまうというのは今まで通りだが、さらに年収1,162万円を超えると5,000円すらもらえないということだ（表の中の黄色部分）。

子供の人数等によって変わってくるが、ざっくり年収が1,200万円を超える場合は自児童手当がなくなると考えてよい。