医療費の基本を知ろうシリーズとして、日本の保険の仕組みの基本を解説する。
このシリーズでは当たり前の様にしているけど、実際にどうなっているのか今更聞けないことを簡単にまとめているため、是非気になる方は勉強していければと思う。今回は第1弾として、医療費の自己負担額について取り上げる。
日本で病院にかかった時の費用負担について
病院にかかった際に最後にお会計でお金を支払うと思うが、その負担額がどう決まっていて、自分はどれだけ負担しているかを把握しているだろうか。この記事では、自分が実際にかかった費用に対してどのくらい負担しているのかについて解説する。
負担割合について
基本的には病院などを受診した場合や病院で出された薬を薬局で受け取る場合には、その費用のすべてを負担することはなく、一部自己負担として支払いを行う。細かい制度はとりあえずおいておくと以下のパターンがある。
なお、子供の負担割合は国としては2割負担になっているが、住んでいる自治体によって無料だったり、無料の年齢も中学生までとか、〇歳までというのがあるため、各自確認してほしい。
| 一般・低所得者 | 現役並所得者 | |
| 75歳以上 | 1割負担 | 3割負担 |
| 70歳以上ー74歳 | 2割負担 | |
| 6歳ー69歳 | 3割負担 | |
| 義務教育就学前（6歳未満） | 2割負担※ | |
表を見てもらえれば、年齢に寄って負担額が変わることがわかると思う。
参考：厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
また、70歳の人で現役並の収入がある人は3割負担になる。これについては「現役並」ってどのくらい？ということは疑問としてあると思う。調べてみると、年収が約370万円以上を「現役並」とされている。ちなみに”約”というのは、年収そのもので決まるというより正確には標準報酬月額や課税所得によって決まり、健康保険（企業勤め）の場合は標準報酬月額が28万円、国保（自営業など）で課税所得が145万円とされている。細かい計算は実際に自分がその境目に当てはまりそうな場合には調べていただきたいが、ざっくり年収370万円がボーダーと思ってもらえればと思う。
全体の費用に決まり方について
そもそも病院にかかったらいくらになるのか、ということをしっかり理解することは非常に難しい。
細かい計算は割愛するが、ざっくり病院は行った行為にたいして点数が決められていて、それを合計＝＞1点を10円として請求する仕組みになっている。
例えば、病院にかかる場合には以下のような点数がかかる。
- 初診料：288点→その月で初めてその病院にかかった場合にかかる（2,880円）
- 再診料：73点→同じ月に2回以上その病院にかかった場合にかかる（730円）
- 機能強化加算：80点（これはその病院がかかりつけ医の機能を持っている場合に着けられるもので、上記の点数にプラスされる。+800円）
その月で初めて病院にかかると2,880円（3割負担で864円）で、2回目は730円（3割負担で219円）かかる。例えば2月1日に風邪で病院にかかって、なかなか治らないから2月7日に再度病院にかかった場合、負担として1日はは864円、7日は219円で合わせて1,083円である。（もちろん治療を受ければ他にも費用は掛かるが、病院に行くだけでかかる費用として）
一方で、2月26日に病院に行って、治らないから3月5日に再度病院に行った場合は、月が替わることからどちらも初診料となるため26日も5日も864円で合わせて1,728円の負担となる。
これは余談だが、なかなか病気の状況をコントロールすることはできないが、月が替わりそうなタイミングでもう一回病院に行かないといけない場合は同じ月のうちに行ってしまった方が安く済む。
基本の負担以外に負担を軽減する制度
解説した通り、現役世代であれば3割負担が基本である。しかし、例えば急に入院した場合に100万円かかったとした場合、これも3割負担だと30万円の支払いになる。100万円に比べれば十分負担が減っているが、それでも30万円はかなりの負担である。
そこで、通常のルールで負担が大きい場合には負担をさらに減らすことができる制度が日本には存在する。特に有名な制度としては「高額療養費制度」というものがある。制度の名前の通り、高額な療養が必要な場合に使える制度というものだ。
この制度は収入に応じて費用負担の上限が設定されていて、上限を超えた場合には超えた分は後で返ってくるという制度で、70歳未満年収が約400万円くらいの方の場合、先ほどの100万円かかった場合も30万円でなく9万円くらいの負担まで抑えることができる。
このルールについては別の記事で詳しく解説しているため、そちらを参考にしてほしい。
その他にも、病気の種類によっては医療費助成を受けられる指定難病に対する助成制度や子供の医療費の助成、小児の特定の慢性疾患に対する助成、精神系疾患でも使える助成制度があることから、これらについても今後紹介していく。
今回は医療費の自己負担の基本を解説したが、人は誰でも病気やケガをする可能性があることから、いざ自分がなってしまった時のためにあらかじめどんな制度があるか把握しておくとよいと思う。もちろんすべてを網羅することは難しいが、世の中自分で申請しないと使えない制度が多い。
制度の内容は実際に申請するときに調べればよいが、少なくとも品らにと調べすらしないし知らないまま終わってしまうことから、そんな制度あったなと知っておこう。
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