【不妊治療】2022年4月からついに保険適用！（保険の範囲）

日本は海外と違って、国が運営する医療保険制度が充実していることは、本ブログでも何度か紹介してきた。

そんな中で、今回は不妊治療について取り上げる。

今までは優秀な日本の制度であっても、不妊治療は医療保険の中でできないことがたくさんあった。しかし、2022年4月から保険適用での不妊治療を受けることができるようになったことから、その内容について解説する。

非常にセンシティブな内容ではあるが、気になっている人も多いであろうからぜひ参考にしてほしい。

なお、過去に紹介している記事も併せて参考にしてほしい。

nigimo

30代半ばにして待望の第一子が産まれたどこにでもいるサラリーマン。
最近、趣味である筋トレとランニングにハマると同時に子育てと投資の勉強に日々奮闘。
薬剤師の視点で日本の医療保険について解説。また、薬剤師とは関係ないが、実際に使ってみて日々の生活に役立つ情報をまとめています。

概要

なぜ今不妊治療についてフォーカスされ、今回制度が見直されたかを簡単に説明する。ここは背景情報であるため、結果だけ知りたい方は次の項目（過去から保険適用だったもの）に飛ばしていただければと思う。

令和2年5月29日に内閣において閣議決定された少子化対策として、この「少子化社会対策大綱」がある。この決定には、少子化対策の一環で不妊治療の負担軽減として経済的負担の軽減が掲げられた。

経済的負担の軽減として、以下の2点（助成と保険適用）がメインで挙げられた。

・高額の医療費がかかる不妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成
・適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険適用し、支援を拡充

これを踏まえて令和2年から本格的に検討がスタートした。

同じく令和２年において、菅内閣は９月16日に「少子化に対処し安心の社会保障を構築」を打ち出した。

この方針には、少子化対策は「喫緊の課題」とされ、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組み、以下の環境を作るとしている。（どこまで実現するかなんとも怪しいし、何なら岸田内閣になって、制度の不公平感が増している気はするが…）

・不妊治療の保険適用を実現
・保育サービスの拡充・待機児童問題を解決
・安心して子どもを生み育てられる環境
・制度の不公平・非効率を是正し、次世代に制度を引き継いでいく

さらに同年（令和２年）の12月15日には、標記の「全盛台型社会保障改革の方針」が決定され、以下の具体案が提示された。

・令和3年度中に詳細を決定、令和4年度から保険適用を実施
・保険適用までの間は現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額（1回30万円）等、経済的負担の軽減を図る
・不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても、新たな支援を行う

堅苦しい前置きはさておき、ここからは実際に保険の範囲で何ができるのかを解説していく。

まずは今までも保険の範囲でできたことをまとめる。逆に言うと今までも保険適用だったものは以下の2つだけであった。

①検査（原因検索）	検査結果以下の3つに分けられる
	・男性不妊
	・女性不妊
	・原因不明の機能性不妊
②原因疾患の治療	男性側	精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害など
	女性側	子宮奇形や、感染症による卵管の癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモンの異常による排卵障害や無月経など